本記事を見つけた人はおそらく、以下のような悩みを抱えているのではないでしょうか？
- 「会社を辞めてフリーランスになりたいけど、税金がよくわからなくて怖い」
- 「税金について調べてはみたけど、全然理解できない」
もしITプログラマーとしての実力はあるのに、税金について良くわからなくて独立できないのであれば勿体ないので克服すべきです。
税金は覚えてしまえば単純ですし、もしこれからフリーランスとして活動していくのであれば、ある程度抑えておくべきです。
今回はそんな方たちのために、以下のような知識が身につく本記事を用意しました。
- フリーランスが支払う税金
- フリーランスが節税のために使える経費
本記事では税金の知識が全く無い方でも簡単にわかりやすく理解できるようにまとめてあります。
最後まで見ることであなたの悩みを解決します。
フリーランスが支払う税金
フリーランスが支払う税金は大きく分けて5つです。
| 用途 | 金額の計算内容 | |
|---|---|---|
| 所得税 | 国に支払う税金 | 前年度の所得（利益）から計算 |
| 住民税 | 都道府県・市区町村に支払う税金 | 前年度の所得（利益）から計算 |
| 国民健康保険（国保） | 税金医療費の7割を国が負担してくれる | 前年度の所得（利益）から計算 |
| 国民年金 | 老後の年金の積立、厚生年金とほぼ同じ | 年度毎で変わるが大体月1.6万円 |
| 事業税 | 都道府県に支払う | 前年度の所得（利益）から計算 |
一つ一つ解説していくので順番に見ていきましょう。
所得税
所得税は、売上から経費を引いた、利益から計算される税金です。
所得額に応じて税率が上がる「超過累進課税」方式なので、次の表の法則に基づいて税率が決まります。
| 課税所得金額（A） | 所得税率（B） | 控除額（C） | 税額=(A×B-C)× 102.1% |
|---|---|---|---|
| 195万円以下 | 5% | 0円 | {(A)×5%}×102.1% |
| 195万円超 330万円以下 | 10% | 97,500円 | {(A)×10%-97,500円}×102.1% |
| 330万円超 695万円以下 | 20% | 427,500円 | {(A)×20%-427,500円}×102.1% |
| 695万円超 900万円以下 | 23% | 636,000円 | {(A)×23%-636,000円}×102.1% |
| 900万円超 1,800万円以下 | 33% | 1,536,000円 | {(A)×33%-1,536,000円}×102.1% |
| 1,800万円超 4,000万円以下 | 40% | 2,796,000円 | {(A)×40%-2,796,000円}×102.1% |
| 4,000万円超 | 45% | 4,796,000円 | {(A)×45%-4,796,000円}×102.1% |
住民税
所得税と同じく、所得によって変わります。
こちらの税金は「都道府県と市区町村」に納める税金となります。
つまり、住んでいる地域に納める税金ということです。
だからといって、住んでいる場所によって税率が変動するわけではありません。
全国一律で所得税に対して10%がかかります。
| 税金 | 税率 |
|---|---|
| 都道府県税 | 4% |
| 市町村区民税 | 6% |
| 住民税（都道府県税＋市町村区民税） | 10%（4%＋6%） |
国民健康保険（国保）
国民健康保険（こくみんけんこうほけん）、国保（こくほ）なんて略称で呼ばれたりもします。
この保険のおかげで、医療費の負担は3割のみになります。
とはいえ、
今のところは大きな病気も無いし、加入しないでいっか♪
なんてことはできません。
この保険は絶対に加入義務があるので拒否はできません。
また会社員の時の健康保険と、フリーランスの健康保険とでは違いがあります。
| 扶養制度 | 税金の負担 | |
|---|---|---|
| 会社員 | ある | 半分を会社が負担してくれる |
| フリーランス（個人事業主） | ない（夫妻、子どもは別で税金がかかる） | 全額負担 |
国民年金
国民年金（こくみんねんきん）は、会社員が加入する厚生年金（こうせいねんきん）とほぼ同じ老後のための積立金ですが、以下のような違いがあります。
| 税金額の計算方法 | 税金の負担 | |
|---|---|---|
| 厚生年金 | 給与の額から計算 | 半分を会社が負担してくれる |
| 国民年金 | 所得に関係なく誰でも一律（年度によって変わる） | 全額負担 |
厚生年金は、給与によって変動するため、たくさん給与をもらっている方は、支払う税金額が多い分、老後に給付される金額も多めです。
国民年金は、所得に関係なく誰でも一律でそこまで高くないので、支払う税金額が安い分、老後に給付される金額も少なめです。
厚生年金は半分を会社が負担してくれますが、国民年金は自分で全て負担しなければならないという点も大きく異なる点です。
事業税
ITプログラマーに関してはこれはかかりません。
確定申告の時や開業届けを出す時に、「情報サービス業」などと申告していればかからない税金です。
Webプログラマーの場合は仕事でHTMLやCSSを扱う場合もありますが、「デザイン業」と申告してしまうと事業税はかかるようになってしまいます。
ここまでの内容を振り返ってみましょう。
まとめ
- ITプログラマーのフリーランスが納める税金は所属税、住民税、国民健康保険、国民年金の４つ
- 業種が「プログラマー」の場合、事業税はかからない
- フリーランスの健康保険は扶養制度がなく、夫妻、子ども、それぞれで税金がかかる
これらの税金の大体は「前年度の所得（利益）」によって変動するので節税を心がけることで、ある程度は税金の量を抑えられます。
会社員と違って税務処理を自分でやらなければならない手間はありますが、経費としてお金を使い税金を抑えられるのがフリーランスの利点とも言えますね。
